さらに、県、市、農業委員会、ＪＡ、土地改良区で組織する前橋市担い手育成総合支援協議会に耕作放棄地対策プロジェクトチームが組織され、定期的に会議を開催しておりますが、今後とも関係機関の連携体制のもと、農地の有効活用についての情報の共有化、意見交換、対策検討等を行い、ＪＡの支所別検討会において農業委員会の調査結果をもとに担い手へのマッチングを行うなどの耕作放棄地対策を進めてまいりたいと考えております。
それから、太田市担い手育成総合支援協議会につきましても、試食会、ＰＲということを含めまして５万円計上してございます。以上、これで６５万円相当の金額になりますが、あともう１点ございまして、太田市新ブランド農産物確立業務委託料ということで、太田市認定農業者協議会太田支部に対しまして１０万円、これにつきましては、かなやまそだちというブランド米を推進していただくための委託料でございます。
市といたしましては、その方向性を踏まえた上で市、県、ＪＡ等で構成する前橋市担い手育成総合支援協議会において地域農業を担っていく組織として引き続き支援してまいりたいと考えております。
◎農政部長（橋本利明） 農業後継者対策といたしましては、太田市担い手育成総合支援協議会新規就農支援部会におきまして、平成２５年度より新農業人スタートダッシュ支援事業を実施しております。
耕作放棄地対策支援事業につきましては、一つの大事な手段というふうに考えてございますので、前橋市には県の中部農業事務所とＪＡ前橋市、農業委員会、農林課で構成しております前橋市担い手育成総合支援協議会という組織がございまして、県下の中でも非常にこの組織につきましては活動が盛んで成果も上げているという団体でございますが、こういったところを利用いたしまして、地域の担い手等に農地のマッチングを行っていきまして
また、相談に来られない青年就農予定者への指導、支援につきましては、太田市担い手育成総合支援協議会新規就農支援部会を中心に就農相談、新規就農者への巡回指導を行っております。 ○議長（小暮広司） 市川隆康議員。 ◆２９番（市川隆康） 食育は生きる上での基本であって、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと食育基本法で位置づけられております。
再生支援事業につきましては、前橋市担い手育成総合支援協議会を通しまして支援しているものでございまして、特に県、市におきましては10アール当たり１万5,000円をそれぞれ負担いたしまして、農業者へ３万円を交付しているものでございます。新年度につきましては６ヘクタール分を見込んでいるため、市の負担分といたしまして90万円を要求させていただいております。
◎農政係長（金澤誠） 現在、県、市、市農業委員会、あとＪＡで構成する太田市担い手育成総合支援協議会というのがございまして、その中に新規就農部会がございます。その新規就農部会が新しい農業経営者へ巡回指導を行っております。その中で、現在営農している中での抱えている問題点とか課題を聞き取っておりまして、今後もできればリタイアせず農業を続けていけるように、技術指導を含めて指導、助言を行っております。
続きまして、ソフト面の支援といたしましては、前橋市担い手育成総合支援協議会やＪＡ前橋市において中部農業事務所、群馬県営農総合支援センター、市役所等の関係機関が参加する野菜振興プロジェクトというものを設置いたしまして、省力化、高品質技術等の情報提供や野菜栽培農家に対する現地研修会等を行うとともに、労働過多となる播種や薬剤散布等の作業委託も進めるなど、野菜振興のほうを図っているとこでございます。
また、相談に来られない青年就農予定者への指導支援につきましては、太田市担い手育成総合支援協議会新規就農支援部会を中心にして就農相談、新規就農者への巡回指導を計画しております。 ○議長（永田洋治） 市川隆康議員。 ◆１０番（市川隆康） 農地集積協力金対象者の取りまとめと指導についてお伺いいたします。農地集積協力金は、平成２４年度予算に５２５万円、約２５ヘクタールが予想されております。
また、県との連携につきましては、県と市、農業委員会、ＪＡ前橋市で構成されます前橋市担い手育成総合支援協議会において地産地消・６次産業化プロジェクトを創設し、構成機関の連携体制のもと、６次産業化に取り組む農業者に関する情報共有及び情報発信を行っております。
本市においてもこのようなことにご苦労なされながらも前橋市担い手育成総合支援協議会のメンバーが中心となり、地域の人・農地プランの作成に向けて地域の座談会などに積極的に参加され、推進されているとお聞きしております。そこで、本市における地域人・農地プランの進捗状況についてお伺いいたします。
本市におきましては、担い手育成総合支援協議会が担い手の支援を推進していることから、この担い手協議会が中心となって指導、助言に当たっているところでございます。
このように、農地を取り巻く環境も担い手である認定農業者が中心となり、農用地集積の動きが出ておりますので、市としましても機会あるごとに農業委員会、認定農業者連絡協議会、担い手育成総合支援協議会の場で周知していきたいと考えております。
91 【田村農林課長】 法人化の推進体制や推進方法についてでございますが、今まで前橋市担い手育成総合支援協議会が組織され、群馬県中部農業事務所、前橋市農業協同組合、農業委員会、農林課の構成機関にＪＡ群馬中央会を加えました体制で各集落営農組合に出向いて法人化勉強会はもとより、法人化を希望する組合には設立に向けた準備委員会、税務相談、臨時総会、発起人会、設立総会
次に、３点目、営農組織等の育成についてでございますが、平成19年度に安中市担い手育成総合支援協議会を設立し、関係機関と連携しながら、集落営農組織の育成を重点課題の一つとして、各種取り組みを行ってまいりました。営農組織の状況でございますが、現在法人組織として、農事組合法人秋間ライスセンターが構成員６名で活動しております。
その中で市の担い手育成総合支援協議会や認定農業者連絡協議会、さらには集落営農組合連絡協議会等の研修の中でお知らせするようなことを検討してまいりたいと考えております。以上です。
また、担い手の確保・育成のため、担い手育成総合支援協議会を中心として、認定農業者制度を積極的に活用するとともに、関係機関と連携して新規就農希望者、退職後の帰農者を育成するための受け皿づくりを行ってまいります。 さらに、地域の実態に合った土地改良事業による基盤整備を行い、生産性を高め、持続可能な農業生産のための環境づくりを図ってまいります。
また、集落営農組合が設立されていない地区におきましては既存の任意組織である機械化組合の構成員などが受け手として考えられますので、前橋市担い手育成総合支援協議会のプロジェクトチームがその可能性等について調査、検討を始めたところでございます。
集落営農立ち上げから４年が経過した現在では、法人化を進めておりますが、市では担い手育成総合支援協議会により勉強会の開催や地域座談会に出席し、法人化の意義や地域農業者の役割等について理解を得る努力を続けてきたと認識しております。